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報告書

新型転換炉実証炉圧力管ロールドジョイント部健全性確認試験 (昭和63年度)

揖場 敏; 小池 通崇; 浅田 隆; 菊池 晧; 亀井 満

PNC TN9410 94-052, 251 Pages, 1994/01

PNC-TN9410-94-052.pdf:9.33MB

新型転換炉実証炉の圧力管ロールドジョイント部は,残留応力軽減のため「ふげん」から一部構造を変更している。このため,実機模擬運転条件下で圧力管ロールドジョイント部の健全性を確認するため低温保持試験及び熱サイクル試験を行った。また,高温での圧力管ロールドジョイント部の強度を確認する高温強度試験のための試験体製作を行った。(1)定温保持試験実機模擬試験条件下(圧力:約75Kg/cm2,温度:約280度C)で,2033時間(JP-3試験体通算試験時間:430時間,JP-4,JP-5試験体通算試験時間:9533時間)迄の耐久試験を行ったあと,ヘリウムリーク試験を行い十分な気密性が保持されていることを確認した。このことより,運転初期に大きくあらわれるリラクゼーションによって生じる残留応力の低減は,圧力管ロールドジョイント部の気密性に影響を与えないことが確認できた。(2)熱サイクル試験 試験前(累積60回の熱サイクル負荷)及び80回(累積140回)の熱サイクルを加えたあと,ヘリウムリーク試験と超音波深傷試験を行い十分な気密性の保持及び顕著なき裂の進展の無いことを確認した。このことより,供用期間中に想定されている熱サイクル回数:140回は,供用期間中に想定されている水素濃度200ppmの圧力管においても,き裂の進展に影響を与えず,また,圧力管ロールドジョイント部の気密性に影響を与えないことが確認できた。

報告書

放射線防護採鉱技術開発に関する研究

not registered

PNC TJ7552 92-002VOL1, 73 Pages, 1992/04

PNC-TJ7552-92-002VOL1.pdf:5.12MB

本報告書は、ウラン資源の探査・開発・生産に係わる鉱区税、鉱産税、法人所得税、ロイヤルティ課税などの租税公課の計算に関して、その関連法規の改訂、修正状況、または新たな制定の状況を調べ、その課税標準・課税控除を明かにするものである。・カナダ ウラン採拡事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定は以下のとおりである。サスカチュワン州の法人所得税率が16%から17%に引き上げられた。資本税は、課税対象資本金額から探鉱費(CEE)未償却残高及び10百万カナダドルを控除した残高の0.6%と、資源売上高に対する2%の付加税(Sur-charge)とを比較していずれか高い額が納税額とされるが、この資源売上高に対する付加税の税率が従来の2%から3%に引き上げられた。さらに、州売上税の税率が7%から8%に引き上げられることとなった。・オーストラリア連邦 ウラン採鉱事業に係わる税制に重要な影響を与える改正及び新たな制度の制定はなかった。

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